Category Archives: BCP

自治体クラウドはコスト削減の切り札になるか [ #cloud ]

2日め午後の最後のディスカッションでは、市町村での自治体クラウドの導入拡大や、都道府県による自治体情報セキュリティクラウドの整備など、自治体システムでのクラウド活用が拡大していく中で、BCP(業務継続計画)やコスト最適化の側面から、今後取り組むべき事項や留意すべき課題について、都道府県の方針に縛られずに議論した。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/111800264/111800004/

クラウドを活用して災害対策のStep1を [ #cloud ]

災害対策は企業の利益につながりにくいIT投資だ。現時点は必須でなくても、いずれ高機能な災害対策が求められる。小さく始めて徐々に高機能化させる災害対策のベストプラクティスとは、どのようなものだろうか。日本では自然災害の脅威が避けられない。地震の被害が報じられる度に、BCP(事業継続計画)の策定・見直しが取り沙汰されてきた。しかし、日本情報システム・ユーザー協会の調査では、BCP策定済みの企業は半数にも満たないという。

https://www.business-on-it.com/cloud-is-bcp-step1-20161010/

クラウド型医療システムでBCP対応 特定医療法人ダイワ会が導入へ [ #cloud ]

富士通マーケティングは9月15日、特定医療法人ダイワ会が、クラウド型電子カルテシステム「FUJITSU ヘルスケアソリューション HOPE Cloud Chart」の運用を開始したことを発表した。ダイワ会は、大阪府の大和中央病院(大阪市)と大和病院(吹田市)を中核に、内科・外科・整形外科を中心に地域に密着した医療事業を展開している。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1609/20/news041.html

調査から読み解く── 今、求められる「クラウドDRサービス」 [ #cloud ]

自然災害が続くなか、ますます重要性が高まるITシステムのBCP(Business Continuity Plan)/DR(Disaster Recovery)対策──。その遂行の一手としてクラウドソリューションへの期待が膨らんでいるが、そこにも課題が少なくないようだ。ZDnet Japanが実施したアンケート調査の結果から、今求められる「クラウドDRサービス」を探った。

http://japan.zdnet.com/extra/nifty_201608/35086464/

寒冷地型エクストリームデータセンター 青い森クラウドベース「OSSとクラウドを活用したBCP対策 〜Oracle – SQLServeをPostgreSQLへレプリケーション!!〜」セミナー開催! [ #cloud ]

冷涼な自然の気候と最新のIT機器を活用し、世界最高レベルの省エネルギー型、高密度型のデータセンターを実現する、寒冷地型エクストリームデータセンター「青い森クラウドベース」。運営会社である青い森クラウドベース株式会社<http://aoimoricb.co.jp/>は、8月26日(金)に「OSSとクラウドを活用したBCP対策 〜Oracle – SQLServeをPostgreSQLへレプリケーション!!〜」セミナーを開催いたします。

http://news.biglobe.ne.jp/economy/0728/dre_160728_0282714532.html

「IDCFクラウド」にウェブサイトの広域冗長化対応–バックアップも自動切り替え [ #cloud ]

IDCフロンティアは、クラウドサービス「IDCFクラウド」のラインアップにGSLB機能(Global Server Load Balancing)を加え、7月21日から提供を開始した。GSLB機能は、物理的に離れて稼働する2つ以上のウェブサイトを束ね、要求されたリクエストを負荷状況に応じて最適なサイトへ振り分ける。障害時には、待機させておいたウェブサイトに自動で切り替え、システムを短時間で復旧させるといった事業継続計画(BCP)や災害復旧(DR)対策の役割にも使える。

http://japan.zdnet.com/article/35086285/

地銀7行、三菱東京銀の共同化システム契約更改–BCP対応を強化 [ #cloud ]

常陽銀行など地銀7行は三菱東京UFJ銀行と日本IBMの「Chance地銀共同化システム」の契約を更改した。新たな契約は2017年1月1日~2024年12月31日の8年間。6月8日に発表された。契約を更改した常陽銀行(茨城県)、百十四銀行(香川県)、十六銀行(岐阜県)、南都銀行(奈良県)、山口フィナンシャルグループ(山口銀行=山口県、もみじ銀行=広島県、北九州銀行=福岡県)の参加金融機関は、三菱東京UFJ銀行からChance地銀共同化システムのもととなる業務ソフトウェアの提供を継続的に受けるとともに、日本IBMからシステムの開発、運用、保守のアウトソーシングサービスの提供を受ける。

http://japan.zdnet.com/article/35084001/