Category Archives: Standard

「ISO/IEC 27018」――クラウド上の個人情報取り扱いに関する国際的ベストプラクティスとは (1/3) [ #cloud ]

本稿では、国際標準化機構(ISO)が2014年に発行した“クラウド環境における個人情報保護”に関する初の国際規格「ISO/IEC 27018:2014」について解説します。本規格は、情報セキュリティ管理策の実践のための規範として広く利用されている国際規格「ISO/IEC 27002」をベースとして、クラウド上で取り扱われる個人情報を保護するためのベストプラクティスを提供するものです。

http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1604/07/news022.html

IBMのオープンクラウドはOpenStackやOASIS TOSCAを推進 [ #cbajp ]

5月13日、日本IBMはオープンクラウドへの取り組みに関する説明会を開催した。標準化技術を積極的に推進することにより、ユーザーに選択肢を与えるオープンクラウドのメリットを日本IBM クラウドマイスターの紫関昭光氏が解説した。 オープンクラウドは米IBMが2013年3月に発表したもので、IBM SmarterCloudなどのクラウドサービスやソフトウェアを「オープンクラウドアーキテクチャ」をベースにするという内容となっている。オープンなクラウドの導入により、顧客に幅広い選択肢と規模の経済を提供するほか、1つのシステムを別のクラウドでも利用できるポータビリティやシステム間連携を実現するという。

http://ascii.jp/elem/000/000/787/787986/

IT人材育成とCIOの役割 – ITSSを愛して10年、今後の方向性は? [ #cbajp ]

2002年12月にITスキル標準が公表されて10年が経ちました。退場された関係者の方も多く、私が一番長く提供側と活用側の双方で関わっていることになります。今後どう考えればいいのか、大変難しい問題でもありますが、誤解している方、思い込んでいる方も多い中、CCSFの登場もあり現実と将来を見据えて提言したいと思います。

http://www.ciojp.com/blogs/d/13889

ISO、クラウド・ストレージ仕様「CDMI」を国際標準として承認[ #cbajp ]

国際的なストレージ業界団体SNIA(Storage Networking Industry Association)は10月16日、同団体が策定した「Cloud Data Management Interface(CDMI)」仕様が国際標準として承認されたことを発表した。クラウド・ストレージ・プロバイダー間や、プライベート・クラウドとパブリック・クラウド間のデータ移動が容易になる。

http://www.computerworld.jp/topics/561/205237

経産省がソーシャルクラウド基盤技術に関する調査報告書を公開 [#cbajp ]

経済産業者は2012年9月28日、「ソーシャルクラウド基盤技術に関する調査研究」の報告書を公開した。ソーシャルクラウドとは医療、農業、行政などの社会情報システムのクラウド基盤。東日本大震災などで得られた教訓および、オープンガバメントの実現という政府の方針を踏まえ、従来の社会システムを災害に強いソーシャルクラウド基盤に移行するとともに、複数のソーシャルクラウドを論理的に統合してそのリソースプールを共通利用するインタークラウドの標準化が必要となると指摘している。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120928/426223/

SCSK、NRIなど、AWS対応の金融機関利用のためのセキュリティリファレンス [#cbajp ]

SCSK、電通国際情報サービス(以下、ISID)、野村総合研究所(以下、NRI)の3社は9月10日、金融情報システムセンター(以下、FISC)が提供する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」第8版に対応した、「金融機関向け『Amazon Web Services』(以下、AWS)対応セキュリティリファレンス」(以下、セキュリティリファレンス)を共同で作成、9月より無償で一部公開すると発表した。

http://news.mynavi.jp/news/2012/09/11/010/

IPDCフォーラム作業班、主に地デジをにらみ規格・規則など要件の指針書作成へ [#cbajp ]

 IPDCフォーラム(ホームページ)は、デジタル放送においてIPDC技術を利用しながら既存の放送に悪影響を与えずにIPデータを配信し、またそれを制御するために必要な規格・規則などの要件について調査を開始した。「デジタル放送におけるIPDCの具体的利活用事例の検証に関する作業班」(主査は毎日放送)が担当する。メインターゲットは地上デジタル放送であり、作業班には朝日放送、関西テレビ、毎日放送、読売テレビ放送、TBSテレビ、フジテレビジョンといった地上放送局が参加する。さらにアストロデザイン、SCSK、NEC、ネクストウェーブを加えた10社で活動している。指針書の作成を目指しており、2013年3月末の完成を目標とする。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120907/421349/?ml